地方公共団体向けパッケージシステムを開発するソフトウェア会社からキャリアをスタート。10年に渡りシステムエンジニアやプロジェクトマネージャーを経験した後、公共公益機関向けのICTコンサルティングに携わる。
ICTコンサルティングに従事する過程で当社代表である古見の「お客様に対して真摯に取り組む姿勢や仕事に対して妥協をしない姿勢」に共感し、当社へ。現在は中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共公益機関を中心としたICTコンサルティングに従事。2021年より当社大阪事務所長に就任。

民間保育施設への補助金等支給業務改善・システム導入支援
認定こども園や保育園等を運営するにあたって必要な費用の一部を国・都道府県・市町村が負担する施設型給付費。この申請と給付の窓口は市町村が担っているが、数多くの施設とのやり取りにおいて、エクセル様式の利用やメール主体でのコミュニケーションなど、施設・自治体双方にとって非効率で負担の大きい事務手続きを見直すための業務分析やシステム活用性の検討を行った。
施設・自治体ともに事務手続きに係る負担を減らすことで、こどもの保育の質を向上させるための取組みにより注力していくことに繋がっていくことが期待される。