当該市においては、所管する民間教育・保育施設への補助金等支給業務において各施設との連絡手段は電子メール主体で件数が多く、書類のやり取りは印刷・郵送が中心で煩雑であり、また国の制度に加えて市独自の補助金等により制度がさらに複雑になって市及び施設双方の負担が大きかったことから、膨大な事務の効率化、ミスや漏れの排除といった業務改善に長く取り組んできました。

制度自体の複雑さやアナログな業務運用によって市・民間施設双方にとって作業負荷が高くなっている点を改善するため、抜本的な業務の見直しを行うことを狙いとし、本案件を通して、下記の問題・課題の解決を目指しました。

○業務負荷が大きい根本的な原因の特定と改善策の検討による、市・民間施設双方の作業負荷の軽減

グラビス・アーキテクツは、下記を実施しました。

○現行業務の現状分析
○課題抽出・整理
○課題解決に資する解決策（素案）の検討

本プロジェクトにより、次の効果を得ることができました。

○市・民間施設の作業負荷が大きい根本的な原因の特定
○申請内容の正確性担保、審査作業の負荷軽減等に資するICTソリューションの候補選定