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独立行政法人様

クラウド基盤導入要件定義・調達支援等

case1

背景

当該独立行政法人様では、情報システムの一部に20年以上前に導入されたシステムを継続利用していたことから各種業務は旧来型情報システムを前提としたものとなっていました。また、多数の個別業務システムが乱立する状況にあり保守コストがかかるうえ、研究等本来業務に割くべきリソースが実態にそぐわない手続き等に奪われているという課題がありました。

狙い

業務システムの刷新に向け、クラウド基盤(IaaS、PaaS)を導入するための要件定義及び調達支援を行うこと、また、データ連携基盤の要件定義及び調達支援を行うとともに各業務システムがデータ連携を行うための方針についてガイドを策定することを狙いとし、本案件を通して、下記の問題・課題の解決を目指しました。

○柔軟にクラウドサービスを利用できる契約方法の実現
○業務システム刷新に効率的に対応できるクラウド基盤整備
○業務システム毎に複数存在するデータ連携方法の統一

グラビス・アーキテクツの役割

グラビス・アーキテクツは、下記を実施しました。

○現状調査・技術動向調査
○マルチクラウドの採否検討
○クラウドサービス契約方法の検討
○システム要件の定義・仕様書作成
○データ連携ガイドの作成
○調達支援(意見招請・技術審査

効果

本プロジェクトにより、次の効果を得ることができました。

○単価契約・従量課金によるサービス利用量の変動に係る契約手続き簡略化
○以下の実現に向けた構築・運用保守業務を調達
 →環境テンプレートの整備等による業務システム刷新の効率化
 →データ連携基盤の整備及びガイド策定による業務システム間のデータの不整合や必要な手続きの漏れ解消等

業務の全体像