国保改革により、都道府県・市町村それぞれの役割が変更になり、新たな事務が発生しました。

　都道府県：標準保険料率の算出や市町村に対する給付費用の交付業務など
　市町村：同一都道府県内の市町村への異動時の資格継続や高額医療費の多数回該当の通算業務など

また、市町村においては制度改正に対応するための既存システムの改修が発生し、対応コストが嵩むといった課題が生じました。これらの課題（都道府県や市町村の負担およびコスト増）に対して、国が主導的に国保保険者標準事務処理システムの開発を進めることで問題解決を図りました。

全国の自治体が関わる大規模システムであり、納期遅延も許されないプロジェクトでした。また、自治体への導入が円滑に進むことも求められていました。

・スケジュール管理（遅延発生の防止および発生時にリカバリー）：国保中央会および開発事業者に対する進捗管理、リスク抽出・管理
・最終プロダクトの品質確保：開発事業者の成果物に対する品質管理、および国保中央会におけるプロダクトに対する受入検査に対する監査
・円滑なプロジェクト運営：ステークホルダとの各種会議において、正しく方針や計画が理解される資料作成および提案の実行

国保保険者標準事務処理システムすべての本稼働版のリリースを遅延なく迎えました。

システムリリース時点で、全国市町村のおよそ15％が市町村事務処理標準システムを導入しました。