ITコンサルティングのグラビス・アーキテクツ株式会社(本社:北海道札幌市、東京都港区)は、このたび、withコロナの社会を前提とした新しい働き方を導入し、ワークプレイスにとらわれないNew Normalな働き方に全面的に移行します。

■代表取締役 古見彰里のコメント

福岡においては5月14日をもって、大阪においては5月21日をもって緊急事態宣言が解除されました。東京と札幌においては5月25日に緊急事態宣言が解除されました。

今後ですが、報道等にもあります通り、コロナ前と同じ生活をしていては、第二波第三波につながることが予想されます。「新しい生活様式」が提唱されております。

また、これまで少しずつ進んできたDX(デジタルトランスフォーメーション)は、幸か不幸かコロナにより、急速に加速します。
リモートワークになると、人事評価は時間やプロセスなどから、成果による評価に大きく変化せざるを得ません。
これから1年~3年の短・中期的に、withコロナをピンチではなくチャンスと捉えることができるかが個人、企業の大きな分水嶺だと考えます。

「対面で」「プロセスで」「仕事してる風」で成果の上がらない方と、「人知れず」「結果を重視し」「自己研鑽を怠らず」成果を上げる方との格差が広がります。
さらに企業レベルでも、「メンバーシップ型からジョブ型へのシフト」「手段より成果を重んじる文化」による生産性の向上、前述の社員一人一人の痛みを伴う意識改革を断行する企業と、そこにチャレンジしない企業との格差は確実に広がると予想します。

このたび、グラビス・アーキテクツは、withコロナの社会を前提とし、かつコロナ収束如何に関わらずこの新しい働き方を導入し、ワークプレイスにとらわれないNew Normalな働き方に全面的に切り替えていくこととした、「Work Style Renaissance for New Normal」プロジェクトをスタートします。

これは14世紀のヨーロッパを襲ったペストの流行により、教会、領主の2つの権力の失墜、人間の解放を意味するルネサンスを手本とし、これまでの日本企業の古いワークスタイル文化から個人を解放し、個人の価値の最大化を図る改革と見立てたプロジェクトです。

これまで出勤することを前提とした働き方・制度を抜本的に改めます。これはコロナ感染などの予防もさることながら、パフォーマンスの最大化を目的しています。
例えば通勤で往復3時間かかる人がいれば、その3時間を更なる自己投資や追加でのクライアントワーク、プライベートの時間の充実などに振り分けるなどが可能となります。
出勤・通勤は手段であって、目的ではないです。あくまで目的は「クライアントサービスに対する価値の最大化」と「社員の人生の充実」です。
もちろん、これまでの日本の企業の良さである、オンサイトによる血の通ったコミュニケーションについても大切にし、すべてはクライアントファーストのために時間というリソースを最大限活用する「ハイブリッド型でのワークスタイル」を志向します。この取り組みを「Work Style Renaissance for New Normal」プロジェクトと定義致しました。

大きな方針は以下の通りです。

リモートワーク・在宅勤務を原則とする(もちろん出勤してもOK)
クライアントへの訪問(特に長距離の移動)を可能な範囲で削減する、オンライン会議を積極的に活用する
管理部門の出勤は必要最低人員でローテーションさせ、かつ、時差出勤とする
これらのための就業環境・ルールを再構築する
―就業規則・各種規程・情報セキュリティポリシーの見直し
―クラウドでの業務を前提としたセキュリティ対策
―紙帳票や押印の削減(電子決裁・電子請求・電子署名など)
―必要な経営情報がリアルタイムかつオンラインで把握できるシステム整備
―勤怠管理の高度化(働きすぎ防止の施策実行)

 

誤解を恐れずに言えば、コロナは都市集約型の経済効率の最大化による都市構想から、分散型の社会構造への変化を推し進める強力なドライバーになります。
この分散型の社会構造は、これまでグラビス・アーキテクツが提唱してきた新しい価値観と同じものです。
この変化に前向きに取り組むことにより、次代の社会経済をリードする企業へと成長していけるこれまで以上に努力していく所存です。

グラビス・アーキテクツ株式会社
営業開始     2010年12月1日
代表者        古見 彰里
札幌本社    〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西2丁目11番2
東京本社    〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目20番5号
HP              http://www.glavisarchitects.com/
東京と札幌を活動の拠点とするITコンサルティング会社。公共セクターに対する「政策立案」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)」に関するコンサルティングサービスを提供している。また、産業セクターに対しては、「AI/データアナリティクス」「ERPの企画・導入・定着化」「クライド化支援」「業務改善等」の企業のデジタル化をトータルでご支援するコンサルティングサービスを提供している。
公共セクター、産業セクターともに組織の新陳代謝の促進、生産性の向上を通じて社会課題を解決していくことをミッションとしている。